日系農協セミナー　パネルディスカッション 11/02/02 (13:16)  

　第11回南米日系農協活性化セミナーのメインとなるパネルディスカッションが、１月28日午後２時頃から聖市インターコンチネンタルホテルで開催された。テーマは「南米日系農業者の活躍と日本、アジアとの連携」。日本のジャーナリスト・池上彰氏がコーディネーターを務め、安部順二連邦下議、小山ジュリオ・インテグラーダ農協副理事長、坂口渡トメアスー農協理事長、比嘉武浩コロニア・オキナワ農協組合長、東北伯モッソロー市でメロン栽培・輸出を行う大谷正敏氏の５人がパネリストとして意見を発表した。

　最初に５人のパネリストが、各農協などで行っている活動状況などをパワーポイントを使用して紹介。自らもモジダスクルーゼスの農村出身者である安部下議は、従来のブラジルが長年にわたってハイパーインフレの悪影響を受けてきたとし、その中でも特に農業生産者が虐げられてきた歴史を振り返った。

　パネリストからは、森林農法など環境保全を視野に入れた付加価値生産品の必要性も説明され、日本の市場が「食糧の安心、安全性」を必要以上に求める現状の中、個人生産者ではなく「農協だからできること」の大切さが強調された。
　会場からの質疑応答では、「国内自給率が40％の日本で、海外から輸出を行う場合、日本の消費者にはどのように対応したら良いのか」という質問に対して、池上氏は「非常に難しい質問」とした上で、「日本の消費者の要求が高く、輸出が難しいという現状だが、一旦ブランド品ができれば突破口を開く可能性もある」と答えた。

　また、ブラジルの農村部の治安対策問題の質問に対して安部下議は、「農村部では警察が機能していないことが多く、政府が10年、20年かけて教育の問題を解決していかなければならない」と述べたが、具体策については触れられなかった。
　さらに、日伯農協間の輸出入の可能性については小山氏が「日本の市場は非遺伝子組換大豆を要求しているが、それを供給するのは難しい。日本や他の国が何を欲しがり、我々が何を作るのかを輸出業者とも話し合う必要があるが、販路が日本に限られるというデメリットもある」との見解を発表した。