「ブラジルの税を知る」―ブラジル新会計基準（国際会計基準）も合わせて解説―（著者 都築 慎一、総ページ数３２４ページ）
同書は2010年にブラジルで発刊されました。日本語によるブラジル税制の手引きです。販売は下記で行っています。
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著者の略歴および書籍内容（目次）は以下の通り。
著者略歴
都築 慎一（Shinichi Tsuzuki）
1951年東京生まれ。横浜市立大学商学部、ブラジルマッケンジー大学経済部、パウロエイロ大学会計学部を卒業し、1986年ブラジル公認会計士登録。KPMG 会計事務所、日系ブラジル子会社の社長を経て、現在デロイト会計事務所でダイレクターとして主に経営者の視点を大事にした日系企業への税務を中心とするアドバイスを行う。税務会計セミナー講師として多数セミナー開催。
他に著書「ブラジル税制体系（2001年）」
目 次
はじめに
第１部 税制の概要
１． 憲法上の規定と種類
２． 租税に関する法体系
３． 税の体系
４． 国民負担率
５． 税収管理の電子化
６． 税制改革論議
７． その他
第２部 所得課税
１． 近年の状況とその考察
２． 近年の所得税の税収
３． 法人所得に対する課税の考え方
４． ブラジル法人所得課税の問題点
５． 法人所得税の改正
第１章 法人所得税 -- 会計基準と税務基準（IRPJ - Imposto de Renda das Pessoas Jurídicas）
1. 納税義務者
2． 非課税団体（Imunidade、所得税法167 ～ 184 条）
3． 課税標準、課税期間
4． 課税される所得の範囲
5． 法人税に関する法人の義務（207 ～ 213 条）
6． 新会計基準と税務基準要項
7． 課税利益の計算（主要勘定の会計／税務基準）
（1） 期間損益、収益の認識基準
（2） 売上げ認識基準
（3） 売上原価と棚卸資産の評価
（4） 長期請負契約（Contrato de Longo Prazo）
（5） 金融商品（Instrumentos financeiros）
（6） 減損処理（Redução ao valor recuperável de ativos）
（7） 固定資産と減価償却（Ativo Imobilizado e Depreciação）
（8） 無形資産（Ativo Intangível）と償却（Amortização）
（9） 創業費、開業費、組織再編費用、従業員トレーニング費、新事業促進費用など
（10） 投資（Investmento）
（11） 持分法による投資評価（Equivalência Patrimonial）
（12） 政府補助金（Subvenção e assistência governamentais）
（13）引当金（ Provisões）
（14）寄付金（Doação）
（15）法人税及び租税公課の引当金
（Provisão para Imposto de Renda、Impostos、Taxas）
（16） 繰延税金資産、負債（imposto de renda diferido）
（17） 営業費用（Despesas Operacionais）
（18） 企業退職年金（Complementação de Proventos de Aposentadoria）
（19） 罰金（Multa）
（20） ロイヤルティー、技術援助（Royalty）
（21） 役員報酬（Pro-labore）及び役員賞与（Gratificação para Administradores）
（22） 従業員賞与（Gratificação para Empregados）
（23） 従業員への利益分配
（24） リース契約（Arrendamento Mercantil）
（25） 受取利息、支払利息、配当、為替差損
（26） 投下資本金に対する利息支払い（Juros sobre capital próprio）
（27） 資産再評価（Reavaliação）
（28） 利益配当と判断される行為
（29） 関連会社や子会社との金銭貸借契約（Contrato de Mutuo）
（30） 過少資本規制
（31） 借入金費用の資産化（Custo de emprestimo）
（32） 海外源泉所得（Rendimento Auferido no Exterior）
（33） 海外への利益配当送金及び外貨借入金の返済
（34） 譲渡損益
8． 外国法人に対する課税
9． 損失の税務上の取扱い（Prejuízo Fiscal）
10． 法人税額の計算
11． 納付申告方法 .
12． 罰金（Multa）と延滞利息（Juros de Mora）
13． 更正（ Lançamento de Ofício）
14． 不服申立て（ Impugnação）
15. 滞納／分割納付／租税の罰金、延滞利子の軽減特例措置
16． その他
第２章 法人の利益に対する社会負担金
（CSLL - Contribuição Social sobre Lucro Líquido）
第３章 個人所得税（IRPF - Imposto de Renda da Pessoa Física）
1． 納税義務者と課税所得の範囲
2． 課税所得
3． 非課税所得、免税所得
4． 課税期間
5． 課税の仕組み
6． 課税計算、控除、税率
第４章 源泉徴収課税（Imposto de Renda Retido na Fonte）
1． 国内居住者（法人／個人）の所得に対する主な源泉徴収課税
2． 非居住者（個人及び法人）の所得に対する源泉徴収課税
3． 連邦政府、公社からの法人への支払に関する源泉徴収
4． 源泉徴収納付申告（ DIRF - Declaração de Imposto de Renda na Fonte）
5． 源泉徴収額の納付期限
6． 源泉徴収額のグロスアップ計算（所得税法725 条）
第５章 移転価格税制（Preços de Transferência）
1． 国外関連者に関する規定
2． 輸入取引における独立企業間価格の決定
3． 輸出取引における独立企業間価格の決定
4． 課税期間中の為替変動に対する取り扱い
5． 事前確認制度（APA）
6． 立証方法の選択や利潤についての規定
7． 輸出取引上、移転価格税制適用外としての容認限度基準
8． 独立企業間価格の上下幅
9． 留意点
10. 移転価格税制をめぐるブラジル国内状況
11. 2010 年1 月１日からの改正措置
第６章 日伯租税条約（Acordo para Evitar Dupla-tributação entre Brasil e Japão）
1． 対象となる税
2． 恒久的施設と事業所得課税
3． 船舶、航空機運航所得課税
4． 不動産所得課税
5． 譲渡所得
6． 配当、利子、ロイヤルティー課税
7． 人的役務報酬に対する課税
8． その他の所得
9． 日本での税額控除規定
第３部 消費課税
1． 消費課税とは
2． 消費課税のタイプ
3． 消費課税の計算例
4． 付加価値税の会計上の処理
5． ブラジルの消費課税
6． 所得、消費、資産課税の国際比較
7． ブラジルの消費課税の特徴
8． 仕入れ税額控除の特徴、一般ルール
第７章 社会負担金（CONTRIBUIÇÃO SOCIAL）
1． 法人の売上高/ 輸入取引を負担金計算対象とする社会負担金
（COFINS - Contribuição Social para Financiamento da Seguridade Social）
2． 社会統合基金（PIS - Programa de Integração Social）
第８章 特定財源負担金（CIDE-Contribuição de Intervenção no Domínio Econômico）
1． 国産技術開発促進負担金（CIDE-Remessa ao exterior）
2． 石油、天然ガス及びその派生産品の輸入、商業取引に関する負担金―燃料税（CIDE-combustíveis）
第９章 工業製品税（IPI - Imposto sobre Produtos Industrializados）
1． 課税対象
2． 搬出（Saída do Produto Industrializado）
3． 課税の留保
4． 納税義務者
5． 納付以外の IPI に関する義務
6． 課税標準
7． 税率
8． 税額の計算
9． みなしクレジット（Crédito presumido）
10． 固定資産の取得と売却
11． IPI 課税台帳
12． 納付期限
13． 非課税、免税、税制恩典
第10 章 商品流通サービス税（ICMS - Imposto sobre Circulação de Mercadorias e Serviços）
1． 課税対象
2． 非課税取引
3． 納税義務者
4． 課税の仕組み
5． 課税標準
6． 税率
7． 税制恩典
8． 納付以外のICMS に関する義務
9． 納付
10． 税務伝票（Nota Fiscal）
11． ICMS とIPI 課税の特別事例
【コラム】サンパウロ州、サンパウロ市の脱税防止キャンペーン
第11 章 サービス税
（ISS - Imposto sobre Serviços de qualquer Natureza）
1． 課税対象
2． 非課税とされるサービス
3． 納税義務者
4． 課税標準額
5． 免税措置
6． 納付地／納付期限
7． 税率と納付方法
第４部 資産課税
第12章 資産の所有に対する租税（ Impostos sobre propridade de bens）
1． 自動車所有税
（IPVA - Imposto sobre a Propriedade de Veículos Automotores）
2． 都市部建物及び土地所有税
（IPTU - Imposto Predial e Territorial Urbano）
3． 農地所有税（ITR - Imposto sobre a Propriedade Territorial Rural）
第13 章 資産譲渡に関する租税（Imposto sobre Transmissão de Bens）
1． 「生存者間」の不動産譲渡税（ITBI - Imposto sobre Transmissão de Bens e Imóveis “Intervivos”）
2． 資産の無償移転税（Imposto sobre Transmissão "Causa Mortis" e Doação de Quaisquer Bens ou Direitos‐ITCMD）
第５部 その他の負担金、租税
第14 章 金融取引税（IOF - Imposto sobre Operação Financeira）
1． 融資（貸付）
2． 為替取引
3． 保険取引
4． 債券、有価証券取引.
5． 金融機関のゴールドの取得
第15 章 輸入税 / 輸出税
（Imposto de Importação / Imposto de Exportação）
1． 輸入税（ II - Imposto de Importação）
2． 輸出税（IE - Imposto de Exportação）
第16 章 社会保険（Contribução para Previdência Social INSS -Instituto Nacional de Seguro Social）
第17 章 基礎教育振興社会負担金（contribuição social do salário de educação）
第６部 税制恩典
1． SUDENE 管轄（東北伯地域）及びSUDAM 管轄（アマゾン流域地域）への投資事業（所得税法第 546 条～ 561 条）
2． マナウス免税恩典地域
3． 半導体のデザインを含むIC 生産全工程または一部の工程、IC の製造を含む液晶パネル、プラズマパネル、LED（発光ダイオード）の製造法人及びデジタルＴＶ対応チューナー製造法人
4． インフラストラクチャーへの投資を行う法人
5． 情報機器のソフトウエアーの開発と技術サービスを行う法人
6． 輸出売上高が70％以上の法人に対する恩典
7． 港湾内作業施設
8． 技術開発投資
9～ 14 その他
付録
参考資料１
参考資料２
索引 .
