東京便り　拡大版 今年の日本は構造改革が急務 12/01/09 (17:47)

　日本の政界は大きな変動期を迎えたようだ。その予兆は昨年暮れに民主党を離党した９人が、今年に入って新党を結成したことである。以前から、民主党の若手の中には現政権に不満を持っている人が少なくなかった。菅氏、野田氏と続く民主党政権は、自民党も驚く官僚主導内閣になり、民主党の政権公約を放棄してしまったからだ。公約の放棄は、地盤が固まっていない若手の議員には、次期選挙で落選しろと言っているに等しい▼民主党を離党した９人は、小沢グループに所属していた人たちで、小沢氏の別働隊といった見方をする人もいる。しかし、小沢氏は離党を「まだ早い」と戒めていたというから、別働隊という見方はあたっていないようだ。ただ、この９人の動きが政界に刺激を与え、政界再編に突き進む可能性が出てきた。そうした意味で２０１２年の日本政界は、変動のときを迎えた、と言える▼政界変動と言っても、政党の離合集散であり、政党の組み替えだけで日本が変わるというのは早計である。政界がいくら変わろうと、日本の講造が変わらないと、何も変わらない。民主党に政権交代したものの、日本の社会は全く変化が起きなかったことで、それが証明された。増税とかＴＰ（環太平洋パートナーシップ）参加といった政策的なことより、急がなければならないことは、日本の講造改革である▼今の日本は公務員天国になっている。税金を納め、不景気でいつ職を失うかと心配する民間企業の社員より、失業の心配もなく、稼ぐために仕事に追いまくられることもない公務員が給料も高く、退職後の社会保障にも恵まれている。例えは悪いが、主人よりもお手伝いの方が恵まれているようなものなのだ。これではギリシャの例を持ち出すまでもなく、日本の倒産も目前である▼日本の講造改革が必要なのは、政治家、官僚から出される｢倒産防止策｣が増税のみであることにつきる。増税策など最も安直な策であって、中学生でも考え出しそうな策である。要するに民は生かさず殺さず、搾り取るだけ搾り取れ、という封建領主並の発想に過ぎない。工夫も知恵も感じられない▼今の日本は少子高齢社会に突入している。こうした日本が衰亡しているときに、今までと同じ体制で苦境を乗り切れるわけがない。政策の大転換と同時に、社会の仕組みの大転換が大切である。人口が増えるので危機を乗り切れるのであれば、フランスと同じように子ども手当を手厚くすればいい。フランスはこの政策で、人口は増加傾向にある。日本は全く正反対の政策で、少子化傾向に歯止めはかかっていない▼経済の活性化もなかなか進まない。しかし、今年度は災害復興に兆単位の資金をつぎ込んでおり、この効果で景気はよくなるという説も有力だ。が、これに増税で水を浴びせるわけで、ばらまいた資金は早く回収しようという官僚たちの狙いが透けてみる。インフレ防止ということもあるのかもしれないが、デフレの今はある程度のばらまきもしかたがあるまい▼おそらく今年は選挙の年になろう。このまま選挙に突入すれば、民主党は３年天下に終わることが目に見えている。野田総理は、増税一直線で、民主党が敗北しても気にならないかのようだ。口の悪い人によると野田首相は｢増税で資金を豊かにしたい財務省のマリオネット（操り人形）｣だそうだ。今日本で必要なのは、一握りの財務官僚が政策の要を操るような構造を根本から作り替えることが重要なのである▼この官僚支配に果敢に挑戦しているのが橋下大阪市長だ。橋下市長には裏表があり過ぎるという評もあるものの、橋下市長の日本改造が功を奏するかどうかには注目せざるをえない。（東京支社＝瀬頭明男）