岐路に立つ独立行政法人 12/01/20 (9:08)

　サンパウロ総領事館の通達によると、30日から窓口業務の場所が一部変更になる。この理由は、緊縮財政で総領事館が借り上げているビルの賃貸料が高騰したことと職員数の割に面積が広すぎるために一部を解約したためだという。サンパウロの一等地に位置するので仕方がない。この数年でサンパウロをはじめ都市部の不動産の値上がりが著しく、オフィスビルだけではなく、アパートなどの家賃が高騰している。特に、駐在員が居住する地区は治安の問題もあって限定されるため、駐在員は家賃の支払いに青息吐息だ▼日本の報道によると、民主党の行政改革調査会は19日、独立行政法人に関する政府への提言をまとめた。現在１０２法人ある独立行政法人の統廃合を進めて  法人以下とするとしているが、実現は難しいだろう。これとは別に、独立行政法人の見直しを行う中で、海外に事務所を持つ各法人の事務所の共同使用を進めている。サンパウロ総領事館同様、経費削減が目的だ。ブラジルに進出している独立行政法人をみると、ＪＩＣＡ、国際交流基金、ＪＥＴＲＯの３法人。サンパウロの場合、いずれもパウリスタ大通り近辺に事務所を構えている▼ＪＩＣＡはサンパウロ事務所をすでに縮小しており、日本からの駐在員は常駐していない。国際交流基金も１階に所有していたイベント用ホールをすでに閉鎖しており、数年来、主要職員を減らすなど縮小に努めている。唯一、本部から増員しているのはＪＥＴＲＯだ。ここ数年来のブラジルブームでブラジル事務所の態勢を強化しているためだ。遠からずこの３法人は事務所を共用することになるのだろうが、法人が合併するのではないため、現在のそれぞれの所帯を一緒にするとかなり広いスペースが必要になる。これでは費用削減にはならないだろう▼それなら、日系コロニアの団体に業務委託できる部分を委託することを考えるべきではないか。考えられるのは日本語教育分野、青年・シニアボランティアの管理や研修分野をはじめ様々な分野が可能なはずだ。一度、日系団体を集めて打診してみてはどうか。そうすれば、日系団体も活性化する。ただ、それだけの能力のある団体が存在するかが問題ではある。（鈴）

2012年1月20日付