より狭き門になった日本の叙勲 12/01/27 (9:03)

　本日付社会面に掲載した「平成24年秋の叙勲候補者推薦開始」の申し込み資格を見て驚いた。今回から新たに「外務大臣表彰または在外公館長表彰受章歴がある者が対象」が加わった。外務大臣表彰は２００８年の移民１００周年の時、日本政府が大盤振る舞いをして全伯から１０８人、28団体が表彰された。この時は、各日系団体が推薦した人たちを中心に選んだのだが、通常、外務大臣表彰は年間、各在外公館で多くても数人だ。しかも、一般から推薦するのではなく、それぞれの在外公館が資料を集め、独自に選定している。昨年の場合、聖総領事館管内で同表彰を受けたのは２人だった。在外公館長表彰と言われても記憶になく、聖総領事館に問い合わせてみた。同総領事館管内では７年ほど前に１人受けているだけでそれ以後、受章者はいない▼だとすれば、今年の秋の叙勲の推薦者はかなり絞られる。これらの表彰受章者をリストアップし、70歳以上で特に対日功績のある人や日系団体の会長、理事長経験者で理事以上の役職歴が10年以上の人をチェックすれば、叙勲者が判明する。この新たな資格を見て、肩を落としている人も少なくないだろう。08年の移民１００周年の時、「自分はいずれ叙勲対象者になるから」と外務大臣表彰をほかの人に譲った人が少なからずいたからだ▼世の中には、「日本の勲章」が欲しい人は大勢いる。たかが勲章、されど勲章。まず、叙勲対象者になるためには、外務大臣表彰、もしくは在外公館長表彰を受けなければならない。そのためには、管轄の大使館や総領事館に認めてもらえるような活動をしなければならない。これは、なかなか難しい。いっそのこと、この二つの表彰基準を明らかにしたらどうか。そうすれば、在外公館は活動しやすくなるだろう▼なぜ、この資格が必要になったのか。聖総領事館に問い合わせたが、明確な回答は得られなかった。ただ、この資格がすべてではなく、あくまでも一つの目安に過ぎないようだ。同総領事館の担当部署である日系社会班では、申請については必ず事前に相談してほしい、とコメントしているので、叙勲に興味のある人は問い合わせてみるといい。（鈴）

2012年１月27日付