貿易自由化、連携強化に　日・ペルーＥＰＡ発効へ 12/01/30 (9:09)

　日本外務省並びに経済産業省は24日付で、日本・ペルー経済連携協定（ＥＰＡ）の効力発生に関する外交上の公文の交換がペルーの州都リマで現地時間23日に行われたと発表した。これにより同協定は３月１日に発効する。両省はこの協定について、日本とペルーの間で物品及び国境を越えるサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、両国間の経済活動の連携を強化するとともに、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での協力を強化するもので、両国の経済が一段と活性化され、両国間の関係が一層強化されることが期待されるとしている。

日本はすでに、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）、フィリピン、スイス、ベトナム及びインドとの間で同様の協定を結んでいる。

2012年1月28日付