ＣＮＪの権限を維持　最高裁でも賛否割れ接戦に 12/02/06 (13:48)

　権限抑制の暫定令も再検討

【既報関連】連邦最高裁判所（ＳＴＦ）は２日、国家司法審議会（ＣＮＪ）が司法官を対象にした調査を開始する際に、内部監査局の調査や正当性を記した報告書の提出を不要とする決定を下した。３日付エスタード、フォーリャ両紙が報じた。

今回の判決により、これまで中断されていたＣＮＪの調査が再開されることになった。さらにＳＴＦは、ＣＮＪの権限を制限する暫定令についても再検討していく見通し。

投票結果は賛成６票、反対５票と接戦だったため、反対票を投じた判事からは「内部監査の独立性が認められなかった場合と、調査内容に偽装が見つかった場合、調査が遅滞した場合はやむを得ないが、それ以外のケースではＣＮＪは各地区の内部監査局の調査終了を待つべき」という声が上がっている。

これに対して賛成派の判事らは、「内部監査では司法官らが同僚を調査することになり身内意識から中立性が失われてしまうため、ＣＮＪの権限を維持することが重要だ」と反論した。

賛成票を投じたジョアキン・バルボーザ判事によると、法曹界の不正を暴く重要な役割を果たしているＣＮＪへの不満と畏怖の感情が、越権行為だという批判に転じてしまっているという。

さらにカルロス・アイレス・ブリット判事は、「ＣＮＪは各地区の内部監査局の調査に協力し、必要に応じて同局の業務を代行するために設置された」と付け加えている。

反対派のセザル・ペルゾ裁判長は「ＣＮＪですべての案件が解決できるようになれば、各地区での調査が無意味になってしまう」と警告する。しかし現在、ＣＮＪに提出される不正疑惑案件のうち90％は内部監査局で解決が可能とされ、同委員会の調査も却下されているのが実情だ。

昨年９月に「ＣＮＪの権限を制限することは、不正を働く司法官らを野放しにすることにつながる」と発言して批判された同委員会のエリアナ・カルモン監査員は、「私が行った調査が違法行為だとみなされたことがショックだった」と述べている。

各司法協会は今回の判決結果を尊重する方針を示しているが、ＣＮＪが調査を行う際には法律上の規約に従う必要があることを警告している。

ＳＴＦはさらに、司法官に対する判決は公開裁判の席上でのみ行われることを決定し、各地区の内部監査局が調査を中断する場合もＣＮＪに対して報告することを義務化した。
ＣＮＪの権限抑制の３項目に関する裁判は、来週も行われる予定。

2012年2月4日付