スピード離婚の補足法案　上院、反対押し切り可決 10/07/20 (9:00)

　上院は７日、離婚訴訟を迅速にできる憲法補足法案（ＰＥＣ）を可決した。ＰＥＣは大統領承認が必要ないため、近日中に公示される見通し。８日付フォーリャ紙が報じた。

　これまでは離婚訴訟に入る前に、登記所で離婚申請を済ませてから１年、別居開始から２年の待機が義務付けられていたが、これらがすべて撤廃されるため、今後は即訴訟に入ることが可能となる。
　補足法案提出グループのセルジオ・カルネイロ下議（ＰＴ党、ＢＡ）は、「離婚訴訟が年間数千万件に上ることを考えれば、訴訟や弁護士費用の節約や当事者の苦しみを短期間で終わらせる利点がある」と話している。

　一方、反対派は「一定期間を経ずに離婚できる国では、結婚と離婚を数週間で繰り返すケースもある」として、制度化でスピード離婚が促進されると難色を示したままだ。
　ちなみに、離婚に関する法案自体に変更はないため、財産分与や慰謝料、親権や養育費などの取り決めに必要な期間や、弁護士の立会いなどは従来どおり。

2010年7月20日付